一人ひとりのワーカーにとって働きやすい、ヒューマンファーストな空間を目指しているH¹T。ご利用された方の「〇〇してほしい」「〇〇はどうしてなの？」というご意見にお答えしていきます。

株主総会の開催が間近に控えている中で、「コロナ渦で事業継続できるリモートワーク環境の整え方」に関する質問にお答えします。回答者は事業責任者の宮地です。

ご意見

新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、在宅勤務やH¹Tの活用含めリモートワークができるよう働き方をシフトしています。6月に開催される株主総会では、リモートワークの是非を問われるのではないかと予想しており対策を考えています。例えば、リモートワークがちゃんと機能しているのか、業務効率が落ちるのではないか、など。

H¹Tの担当者さんだったらどう答えますか？教えてください。

回答

ご質問ありがとうございます！今回ご質問に回答するのはH¹T事業責任者の宮地さんです。

宮地：よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが普及し、働き方が大きく変わりました。特に育児中のご家庭では、子どもの近くにいながら働けるようになったのは良かったという声が多いですね。

一方で、自宅では集中できない、コミュニケーションに不安がある、など課題が見えてきたのも事実です。ワークプレイスをどうしていくべきか悩む総務ご担当者さまに、野村不動産として寄り添っていければと思います。

在宅勤務と比較したときに、サテライトオフィスの使用に対する反対意見もありそうですよね。例えば、在宅勤務と比べて移動時間もかかってしまうので、業務効率が落ちるのではという意見など。

宮地：そうですね。H¹Tは現在、出店予定も含めて、43ヵ所あります。そのうち13ヵ所は東京都心エリアではなく、横浜、大宮、吉祥寺といった郊外です。また2020年の6月には東京電力が運営する「SoloTime」と提携を行いました。これにより首都圏郊外主要駅の12拠点が使えるようになるなど、店舗ネットワークを拡大しております。

働く人それぞれのライフスタイルやビジネスモデルの特性に合わせて、自宅近くで働く、営業先の近くで働くなど、効率よく働けるワークプレイスづくりを進めています。

他、H¹Tを使うメリットがあれば教えてください。

宮地：リモートワークをする上で発生してしまう、ワーカーへの金銭的・精神的なコスト負担を減らせると考えています。

一つは、金銭的なコストです。例えば、在宅で勤務する場合追加で発生するインターネット回線の料金、電気代。営業先で少し作業するために入ったカフェのコーヒー代など。これまでオフィスで働いていた時には掛かっていなかった費用をワーカーが各自負担することになってしまいます。

もう一つは精神的なコストです。共働きで1LDKにお住まいの夫婦の場合、在宅勤務を一緒にするとミーティングが被って話がしづらい、場所の取り合いになる、お子さんがいるご家庭の場合、日中作業に集中しづらく、深夜に作業せざるを得ないなど。これらは精神的な負担となって、業務に支障をきたしてしまうかもしれません。

自宅近くに設備の整ったワークプレイスがあることで、これらの負担を軽くできるのではないかと考えています。

リモートワークでは勤怠管理がしづらいと言われていますが、H¹Tで何か工夫していることはありますか。

宮地：H¹Tでは、社員の予約状況や入退室ログをリアルタイムで確認することができます。在席者を検索したり、部署ごとに利用状況を閲覧したり、勤怠管理の手段として援用いただいても良いと思います。

シェアオフィスはセキュリティが大丈夫なのか、という質問に対してはどう答えればいいでしょうか？

宮地：安心してお使いいただけるよう、セキュリティには　　全拠点スマートロックで入退室を管理し、ログ情報を常に入手しています。そのほかセキュリティカメラによる防犯対策を実施しています。

また全席にセキュリティワイヤー用の金具がありますし、個室には鍵がかかります。そのほか防音の電話ブースもありますので、他の利用者に聞かれてしまう心配なくお電話いただけます。

H¹Tの新型コロナウイルス感染症対策はどうされているのでしょうか。

宮地：リモートワークを多くの人が集まるサテライトオフィスで行うことは感染リスクがあるのではと、不安に感じる方もいるかと思います。H¹Tでは感染症対策として、経団連が公開したルールを参照しています。ウイルスを入れない、移さないために、対策を講じています。

詳しくはコラムにもまとめているので参照ください。（参照：経団連コラム）

固定費の削減についても話題にあがりそうですね。オフィスの在り方を考えなおす経営者、総務担当者の方は多そうです。

宮地：リモートワークが当たり前の社会になっても、ワークスペースの総量は変わらないと思っています。ただ、どんなオフィスが必要なのか考え直すタイミングに来ているのかもしれません。

打ち合わせで集うためにオフィスを使う、黙々と個人作業を進めるときは自宅やサテライトオフィスで働くなど、各社のビジネスモデルや社員の働き方の実態に合わせて、選び、組み合わせることが求められてくるのだと思います。またそれは有事の際に事業継続できる環境づくりにも繋がるのではないでしょうか。

野村不動産は時間貸しのH¹Tから、小規模サービスオフィスのH¹O、中規模オフィスのPMO、大規模オフィスビルと、さまざまな規模や働き方に合わせたオフィスを提供しています。変化の時代において、企業のフェーズに合わせてよりよいワークプレイスを提供していきたいですね。

では、今回のご意見箱はこの辺で！ご意見ありがとうございました！