“人を第一”に多様化する働き方を支援する
高セキュリティで初期費用不要、野村不動産のシェアオフィス『H¹T』

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集中して仕事に没頭できる場としてのシェアオフィス『H¹T(エイチワンティー/Human First Time)』を野村不動産が展開中だ。 会議室も備え、ミーティングスペースとしても活用可能。 理にかなったコンセプトと提供されるサービスは他社と一線を画している。

野村不動産 宇木 素実 都市開発事業本部 ビルディング事業一部・二部担当 執行役員

集中して働く場としての
シェアオフィスの提案

2020年4月、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用され、働き方改革がいよいよ本格化する。仕事により高い生産性が求められる時代が本格的に到来したのだ。野村不動産執行役員で都市開発事業本部 ビルディング事業一部・二部担当の宇木素実氏は、企業だけでなく、働く一人ひとりの意識と実態の変化を実感しているという。

「企業は現在働き方改革・テレワークの推進が進む中、特に育児・介護などの制限があるワーカーの働き方の多様化に対応した生産性を高める効率的な働き方を推進しなければならない状況です。また、就活生や求職者は、仕事の内容だけではなく、企業が働きやすい環境を整えているかどうかを重視するようになっています。働き方改革は、国が推進しているだけでなく、個人からも支持されるようになっているのです」

企業はこうした変化に対応しながら、通勤や移動にかかる時間を削減し生産性を向上させるための施策の一つとして、シェアオフィスへの関心を高めている。

シェアオフィスというと、様々な人が出会う場という印象も強い。

「海外から日本市場に参入したシェアオフィスには、そうしたコミュニケーション型が多いです。海外ではフリーランスで働く方が多いため、シェアオフィスはビジネスマッチングの場としても活用されているのです」

しかし、シェアオフィスに求められるのは、こうした交流ばかりではない。

「働きやすい場をつくることを考えると、集中して仕事をする場としてのシェアオフィスも必要です。テナントのお客様からのヒアリングを通じても、現時点では、集中して仕事ができる個室を備えたタイプの方が、より使っていただけると判断しました」

そうした発想からつくられた野村不動産の『ヒューマンファーストタイム(H¹T)』は、まさに働く人を最優先に考えた、集中して働けるシェアオフィスだ。

初期費用も固定費もゼロで
セキュリティ対策は万全

H¹Tの魅力の一つは、入会費などの初期費用、月額基本料などの固定費用が不要の完全従量課金制で、15分当たり150円からという手ごろで使いやすい価格だ。

「業界最安値クラスの料金を、利用した分だけお支払いいただく制度になっています。今週はたくさん使う、来週は全く使わないといった変化にフレキシブルに対応することを主眼に置いてこのように設定しました」

利用コストは低くても、内装は上品で清潔感があり、コーヒーサーバーやオープンスペースのところどころに配置されたグリーンが快適さも提供する。オープンスペースに加え、施錠可能なブース席や2人用から12人用までの会議室も備えるため、次のアポイントメントまでの資料整理はオープンスペースで、集中しての作業はブース席で、オンラインミーティングや打ち合わせは会議室でといった具合に使い分けもできる。

また、会議室は他のシェアオフィスよりも多めに確保しているのもこだわりの一つだ。

「打ち合わせに使うための会議室へのニーズは高く、特に品川などでは、新幹線乗車前に打ち合わせをしたいという声も多かったため、さらに多く設置しています」

社外で仕事をする際の懸念事項としてセキュリティ面が挙げられるが、H¹Tを利用できるのは契約した法人に所属し、事前に予約した人に限られる。ネットで予約をすると、利用時間帯のみ有効になるスマートキーで入退室ができる仕組みで、部外者の出入りが不可能なだけでなく、セキュリティカメラも完備しているため、安心して仕事ができる。予約状況や入退室は、オンラインでリアルタイムに把握でき、企業側の社員の行動管理もスムーズに行える。

「H¹Tはヒューマンファーストのコンセプトを基に、働く人が豊かで健康に働いていただくためのサポートをしたいと考えています。そのため、管理部門の方にも使いやすいシステムになっていることも大きな特徴です」と宇木氏は語る。

どの店舗にも個室と会議室を設置。これまでは会社に戻って進めていた仕事も、
H¹Tでなら快適に集中して取り組める

都心部と郊外に展開し
2025年までに300店舗目指す

H¹Tは現在、首都圏15店舗で営業中だ。

「今後は都心部と郊外を、4対6の割合で展開し、2021年には50店舗、最終的には2025年3月までに150店舗を目指しています。都心部は山手線の駅やターミナル駅の徒歩5分以内に確実に店舗数を増やしていきたいと考えています。郊外はニーズの高いエリアを中心に増やしていく予定です。郊外はオフィスビルが少ないという事情がありますが、百貨店などともスペースの交渉を進めています。百貨店は駅前にあるので、仕事を終えてから買い物をして帰るなど、時間を有効活用できるでしょう」

野村不動産では、H¹Tのほか、東京メトロと業務提携してキッズルーム付きの『room EXPLACE』も提供しており、H¹Tの契約者はここも利用可能となっている。ラッシュ時間帯の混雑緩和だけでなく、子育て世代の仕事と育児の両立をサポートする狙いもある。

「現在は東西線の門前仲町駅と東陽町の2店舗ですが、今後、鉄道事業者との提携もしながら進めていきたいと考えています。これらの提携店舗も含め、2025年までに300店舗の出店を目標としています」

低コストで働きやすい環境が手に入るH¹Tでは、定期的に無料内覧会なども実施中。契約前に実際の使い勝手を体験できる。

「実際にH¹Tを利用される方だけでなく、経営者の方々にもぜひ現場を見ていただきたく思っています。快適性やセキュリティの高さを実感することはもちろん、安心して働ける環境だとご納得いただけると考えています」

安心して便利に使える低コストなシェアオフィスは、これからの時代の職場に欠かせない重要なピースと言えるだろう。

都心部のほか郊外でも拠点を増やし、2021年には50店舗に到達する見込み。鉄道事業者との提携も拡大する

日経ビジネス2020年3月2日号の広告より(抜粋)