テレワーク導入を検討する経営者・総務担当者必見!
中堅・中小企業が使える助成金制度まとめ

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テレワークの導入を検討される総務担当者のよくあるお悩み、モバイルPCおよびその他テレワークに必要な機器・ソフトの購入費用。東京都にはテレワークを活用する企業を支援する助成金制度が存在するが、ご存知でない方も多いのではないか。今回は公益財団法人東京しごと財団が行う、テレワーク活用助成金事業を紹介していく。

テレワークを始めるにあたって必要な環境整備とは

働き方改革の施策の1つとして、テレワークの活用が叫ばれている。移動コストの削減、生産性の向上、プライベートとの両立など、テレワークには様々なメリットが。

一方でテレワーク導入にあたって必要なICT環境の整備や運用ルール決めなどに頭を悩ませる経営者・総務ご担当者も多いのではないか。

特にICT環境の整備に関しては、モバイルPC、Wi-Fi、セキュリティソフトなど、必要なものが多く、全て会社負担で用意するとコストがかさむため、テレワーク導入に二の足を踏んでしまうという声も多い。

今回は、そんな悩みを抱える企業向けに、公益財団法人東京しごと財団が行う、テレワーク活用助成金事業を紹介していく。

テレワーク環境整備にかかるコスト負担を軽減してくれる助成金

東京都内の中堅・中小企業等を対象に、モバイルPCの購入などのテレワーク環境整備に対して助成金を出してくれる制度がある。
公益財団法人東京しごと財団が、東京都と連携して行っている雇用環境整備事業だ。

制度は大きく分けて2つ。

1.テレワーク活用推進コース
2.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

それぞれについて詳しく説明していく。

テレワーク活用推進コースとは

都内中堅・中小企業等が取り組む、家庭と仕事の両立や働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備のために実施する事業に対する助成金だ。

助成対象となる事業は以下の2つ。

①テレワーク機器導入事業
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

②サテライトオフィス利用事業
サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用

テレワーク活用の計画があり機器の導入を検討している、既にテレワークを活用しており対象者拡大を考えている企業にはぜひご活用いただきたい。

今回は「テレワーク機器導入事業」について説明する。

■助成対象となる経費について

助成対象となる経費については、下表を参照いただきたい。

助成対象となる経費の表 ご留意いただきたいのが、支給決定日の前に申し込み・契約・発注したものについては助成対象外となるため、必ず支給決定日以後に申し込み・契約・発注をすること。 (※詳細は本記事後半「助成事業の流れ」を参照)

ほか社内環境のための整備費と判断された場合は、助成対象外となるため、詳細については、事前に東京しごと財団へ問い合わせいただきたい。

■助成金の支給要件について

・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(常時雇用する労働者の数が2人以上999人以下)であること

・都内の事業所に勤務している従業員で雇用保険加入者がテレワークを活用すること(経営者・役員は対象外)

■助成率・限度額について

助成率・限度額の表 ■助成金支給までの流れについて

助成金を活用したい方は、まずは申請書の作成が必要となる。
先に申し上げた通り、支給決定日以後に実施した事業(発注・契約等含む)が助成金の対象となるため、審査にかかるリードタイムも含めてご確認いただきたい。 なお助成金の振込は、実施報告書の提出後、審査を経て行われる。

詳細は、東京しごと財団のWebサイトをご確認いただきたい。 助成金支給までの流れの図

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)とは

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する制度。

補助対象となる事業は以下の2つ。

①テレワーク環境の構築

②就業規則へのテレワーク制度整備

就業規則にテレワークの規定がない、テレワーク導入にあたって環境をどう整備していったらよいか分からない、といった企業にぜひご活用いただきたい。

■補助対象となる経費について

補助対象となる経費の表 ■補助金の支給要件について

テレワーク活用推進コースと同じ要件のほか、就業規則にテレワークに関する規定がないこと、2020TDM推進プロジェクトに参加していること等。

■補助率・限度額について

補助率・限度額の表

まとめ

以上、テレワークを活用する企業を支援する助成金制度について紹介してきた。
テレワーク環境の整備は、多様な働き方実現のために有効な手段として注目されているが、一方で、そこに割けるだけの十分な予算と時間がない企業も少なくないのではないだろうか。

そういった場合に、役立つのがこれらの助成金制度。ぜひ、貴社にあった活用の仕方を検討していただきたい。