コストパフォーマンスの良さと利便性で
働き方の多様化と効率化ニーズに応える

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企業の働き方改革の推進でテレワーカーの増加が見込まれる中、野村不動産が2019年10月から始めたサービスがサテライト型シェアオフィス「H¹T(エイチワンティー/Human First Time)」だ。業界最安水準で使いやすい料金設定とハイグレードなデザインが大きな魅力。都内主要エリアや郊外ターミナル駅に展開するオフィスネットワークも付加価値を高めている。

野村不動産 黒川 洋 都市開発事業本部長 常務執行役員

「H¹T」は、野村不動産が不動産デベロッパーの立場から企業の働き方改革を支援するために開発した法人向けシェアオフィスだ。H¹Tのオフィスネットワークを利用して作業拠点を増やせば、企業は社員の働き方の多様化や効率化を図ることができる。

「開発コンセプトは、人を大切にする『ヒューマンファースト』です。社員に対しては快適で感性豊かにフレキシビリティーに働けるオフィスを、企業に対しては社員のウエルネスやクリエーティビティー、ダイバーシティを促進するオフィスを提供するというのが基本的な考え方。それによって社員1人当たりの労働時間の削減や生産性の向上などをサポートしていきます」と、野村不動産の黒川洋都市開発事業本部長・常務執行役員。ヒューマンファーストは、同社の今後のオフィスづくりのコンセプトになるという。

15分150円からの
使いやすい料金設定

H¹Tの主な特長として黒川本部長が挙げるのは、①高いコストパフォーマンス、②利便性の高さ、③安心のセキュリティー ――の三つ。

開放的なオープン席。ホワイトボード付きのエリアもある(H¹T新宿西口)

まず、料金は初期費用・月額基本料金が不要で、使った分だけ支払う従量課金制。「1人当たりオープン席15分150円から」という料金設定は業界最安水準。全て駅近なのに、なぜこんなに安く提供できるのか。

「自社が所有するビルや空きスペースが出ている商業施設などの利用、完全無人運営によるコスト圧縮のメリットをお客さまに還元しているからです。多くの企業が利用しやすい価格でサテライト型シェアオフィスを展開し、テレワークの浸透を図ることが、ひいては企業と当社の利益にもなると考えています」

生産性向上が経営課題になっている企業にとっては願ってもない料金だが、気になるのはオフィスの使いやすさだ。

「安価であっても、ハイグレードなデザインとスペックにこだわりました。これからの時代、社員の生産性向上や離職率低下、優秀な人材の確保を図るには、テレワーク拠点であっても快適なオフィス環境が必要です。そこで当社では、H¹Tの使い心地を追求するため、試作期間のオフィスを5カ月間、自社やテナント企業、取引先企業の社員様に無料で利用して頂き、利用者の様々な意見を反映して、商品化に至っております」

同社が2008年から展開中の、大規模ビルと同等の機能性とグレードを併せ持つ中規模オフィス「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」のノウハウも存分に生かされているという。

スマホでいつでも
簡単に予約できる

最大6人が収容できる会議室も3つあり、その他、2~4人のボックス席も備えられている

利便性に関しては、都内主要エリアや郊外ターミナル駅に広がるオフィスネットワークの中から好きな場所がいつでも利用できる。「外回りが多い営業担当者や、育児や介護をしながら働く社員も、移動時間や通勤時間を効率よく活用できるようになります。最大6人を収容できる会議室もあるので、企画部門のミーティングなどにもご利用ください」。今後はオフィスごとのニーズに応じて10人以上の会議室も設置していく予定だ。

スマホで簡単に申し込める「予約システム」も好評。部下やチームメートの予約状況、入退出の確認もできる。ウェブ上で社員の社外業務の勤怠管理が行えるため、総務・人事部門の負担も少ない。

加えて、セキュリティー面も万全。仕事の情報やプライバシーを守り、安全に働ける環境を整えている。スマートロックでの入退室管理やセキュリティーカメラによる防犯対策に加え、会議室やブース席は施錠できるため、安心して離席できる。クラウドを利用し、十分なセキュリティーレベルの複合機やのぞき見防止フィルターの貸出し、非常時用の防災備品も3日配備するなど、利用法人の安心、安全に十分配慮している。

国内最大級の
300拠点を目指す

同社では、H¹Tの拠点を20年3月末までに首都圏で23カ所オープンする予定だ。さらに、毎年20拠点のペースで増やしていくと同時に、他の事業者との提携も進める。現在は東京メトロと提携し、同社が展開するキッズスペース併設ワークスペース「room EXPLACE(ルームエクスプレイス)」にもH¹Tの予約システムから申し込めるようになっている。将来的には地方にもネットワークを広げて国内最大級の300拠点を目指す。出張の多い企業や地方の企業には利便性が高まりそうだ。

今後は「H¹Tの会員企業向けにイベントやセミナーを定期的に開催し、他企業との交流やビジネスプラン、アイデアの創出もサポートしていきます」というから、ビジネスチャンスやコラボレーションが広がっていく可能性もある。

完全個室のブース席は施錠も可能。仕切りも190cm以上とセキュリティーにも配慮されている

社員が各自のワーク・ライフ・バランスに合わせて時間と場所を選べる働き方を、リーズナブルな料金でサポートする野村不動産の「H¹T」。首都圏の企業にとっては東京五輪中に想定される混雑や通勤難への対応が喫緊の課題だが、その対策としても有効だろう。

週刊ダイヤモンド12月28日号掲載の広告より(抜粋)

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